根拠にもとづく入札の応札可否判断

はい、同じ意味です。どちらも入札案件に取り組むかどうかの判断を指し、日本語ではいずれも応札可否判断と呼ばれます。TenderGenieの製品ページでは「応札可否判断（Go/No-Go）」と表記していますが、支援する検討の内容は同じです。

いいえ、判断しません。関連度、抽出した要件、参加資格の不足、リスクのフラグ、落札履歴、記録された教訓といった根拠を整理するものです。その根拠を体制と戦略に照らして比較検討し、判断を下して記録するのは貴社のチームです。

根拠がそろいしだい、できるだけ早く行うべきです。目安は、書類一式を読み込み、参加資格を確認した後で、回答作成に大きな工数を投じる前です。まず暫定的に判断し、質問への回答を得てから確定するチームもあります。

わかっていることとわかっていないことを記録してください。記録のない前提で進めるより、質問への回答を条件に応札するといった条件付きの判断のほうが適切です。未決の質問は、案件ワークスペースで適切な担当者に割り当てられます。

いいえ、わかりません。落札履歴が示すのは、過去に類似案件に応札し落札したのがどの企業かという情報です。発注者、要件、競合は変わるため、参加資格、リスク、体制と並ぶ判断材料の一つとして扱ってください。

通常は入札責任者、営業、技術、商務、財務が参加し、契約リスクについては法務が、承認については経営層が加わります。適切な顔ぶれは、入札の規模とリスクによって異なります。