活用シーン

入札参加資格とTQ/PQへの適合を確認する

自社が参加資格を満たすかを確認する入札責任者、技術者、営業責任者向け

入札参加資格の確認とは、入札チームが回答作成に着手する前に行うチェックで、発注者が定めた技術的要件(TQ)と事前資格審査(PQ)の基準を自社が満たしているかを確かめるものです。通常は入札責任者が主導し、技術、品質、財務、営業の各責任者が協力します。基準が公告、各分冊、別紙に分散しているため、難しい作業です。TenderGenieは入札書類一式からこれらの基準を抽出し、自社の資格・実績と書類に照らして比較し、チームが確認すべき不足を示します。

CNC工作機械と、パレットに載った完成済みのバルブ本体が並ぶマシニング工場

入札参加資格の確認とは何ですか?

入札参加資格の確認とは、入札で定められた参加資格の基準を、自社が証明できる内容と照合することです。照合の対象は、同種業務の実績、技術力、認証、財務状況、発注者が求める書類です。技術的要件(TQ)は仕様どおりに納入できるかを、事前資格審査(PQ)は入札に参加できるかを問うものです。確認の結果、満たしている基準、証拠が必要な基準、満たせない基準が明らかになり、チームは先に進むかどうかを判断できます。

課題

参加資格の基準は、
一か所にまとまっていないものです。

  1. 01

    基準が書類一式に分散している

    実績の基準は公告に、技術的な基準は仕様書に、書類の要件は別紙に記載されています。

  2. 02

    証拠が別々のチームにある

    納入・施工実績、証明書、財務諸表、試験成績書は、それぞれ別の担当者が別のフォルダで管理しています。

  3. 03

    文言が基準を決める

    「同種の業務」「所定の期間内に完了」「1件あたりの契約金額」といった表現が実績として認められるかどうかを左右しますが、つい緩く読んでしまいがちです。

  4. 04

    不足が後から見つかる

    回答作成の途中で証明書や実績の不足が見つかると、それまでの作業が無駄になります。

業務の流れ

TQ/PQの参加資格確認を
ステップごとに。

手順は入札に合わせて調整してください。発注者によっては、正式な入札の前に事前資格審査を別の段階として実施する場合があります。

  1. ステップ 01

    案件を絞り込む

    関連する入札案件を案件収集から案件ワークスペースに移し、書類一式を一か所にまとめます。

  2. ステップ 02

    基準を抽出する

    「入札書類AI解析」が、参加資格の基準、必須書類、技術要件を、それぞれ原文のページへの参照付きで抽出します。

  3. ステップ 03

    技術的な適合を確認する

    技術者が、仕様書、図面、データシートを自社の供給範囲と比較します。書類一式に図面が含まれる場合は、「図面・数量明細解析」がその確認のための明細行を作成します。

  4. ステップ 04

    自社の証拠と照合する

    「参加資格・リスク確認」が、TQ/PQの基準を自社の資格・実績と書類に照らして比較し、求められている書類のうちすでに保有しているものを示します。

  5. ステップ 05

    不足を解消する

    満たしていない基準やあいまいな基準ごとに、証拠を探すか、質問を提出するか、協力会社を検討するか、見送るかをチームが判断します。

  6. ステップ 06

    結果を記録する

    参加資格の確認結果は応札可否判断のインプットとなり、後から参照できるよう案件ワークスペースに残ります。

関連するTenderGenieの機能

参加資格の確認を支える
機能。

  • 入札書類AI解析

    PDF、DWG、XLS、DOCファイルから参加資格の基準、範囲、必須書類の要件を抽出し、各結果に出典への参照を付けます。

  • 参加資格・リスク確認

    TQ/PQの基準を自社の資格・実績と書類に照らして比較し、証拠や協力会社が必要な不足を示します。

  • 図面・数量明細解析

    設計図面から部品表(BOM)と数量明細(BOQ)の明細行を作成し、入札の内容に対する技術的な適合を技術者が確認できるようにします。

  • 過去提案ナレッジ

    過去の入札、承認済みの資格・実績、証拠を参照できる状態に保ち、以前の実績を見つけて確認できるようにします。

製品、レビュー、判断の役割

TenderGenieが担うことと、
参加資格の確認で人が担うこと。

TenderGenieが行うこと

  • 入札書類一式から参加資格の基準を抽出する
  • 各基準に出典への参照を付ける
  • 基準を自社の資格・実績と書類に照らして比較する
  • 求められている書類のうち保有済みのものを示す

チームがレビューすること

  • 各実績が文言どおりの基準を満たすか
  • 証明書の有効期限と適用範囲
  • 財務数値が発注者の定義に合っているか
  • 技術的な適合(技術部門とともに)

人が判断すること

  • 自社が参加資格を満たすかどうか
  • 協力会社を探すか、質問を提出するか
  • 応札可否判断のレビューに進むかどうか

チェックリスト

TQ/PQの確認で
通常対象となる基準。

一般的なチェックリストです。どの基準が適用され、それぞれをどう評価するかは、その入札自体が定めます。

実績
所定の期間内に完了した、種類、規模、金額が同種の工事や納入の実績です。
技術力
製品範囲、設計基準、試験を含め、仕様を満たす能力です。
認証・承認
品質、安全、製品に関する認証と、入札で求められる発注者への資格登録(官公庁案件では全省庁統一資格など)やベンダー登録です。
財務状況
売上高、純資産など、入札で定められた財務上の基準です。
法務・事務書類
発注者がすべての入札者に提出を求める登記書類、申告書、様式です。
体制と拠点
製造、サービス、現場の対応能力と、入札で求められる場合の地域拠点です。

シナリオ例

入札参加資格の確認
実際の進め方。

業務の流れの活用例です。顧客事例ではなく、写真はイメージです。

精読が必要だった実績の基準

プロセス機器メーカーが熱交換器の入札案件を絞り込みます。「入札書類AI解析」が、所定の期間内に納入した同種機器の実績要件を含むPQの基準を、それぞれ原文のページとともに抽出します。「参加資格・リスク確認」により、求められている書類のほとんどは社内の記録にあるものの、証明書が1件期限切れであることがわかります。入札責任者は原文の条項を開き、過去の2件が同種の実績に当たるかを技術部門に確認します。技術部門は1件が該当すると回答し、品質責任者が証明書の更新に着手します。参加資格の確認結果は、この2点を記録したうえで応札可否の検討に引き継がれます。

シェル&チューブ式熱交換器が並び、溶接作業が行われている製缶工場

メリット

体系的な参加資格の確認が
チームにもたらすもの。

  • 早い段階での可視化

    回答作成に工数を投じる前に、参加資格の不足が見えます。

  • 出典付きの基準

    各基準が原文のページにリンクしているため、レビュー担当者は言い換えではなく原文の文言を確認できます。

  • 証拠を一つの画面で

    資格・実績と書類を、メールの受信箱を行き来することなく、案件ワークスペース上で基準と比較できます。

  • 応札判断への明確なインプット

    応札可否判断のレビューを、記録された参加資格の確認結果から始められます。

よくあるご質問

入札参加資格の確認
よくあるご質問と回答。

TQとPQの違いは何ですか?

技術的要件(TQ)は入札の仕様どおりに納入できるかを問い、事前資格審査(PQ)は入札に参加できるかを問うものです。TQは製品範囲、設計基準、試験などが対象で、PQは通常、実績、財務、事務上の基準で判断されます。発注者によっては、正式な入札の前にPQを別の段階として実施します。

TenderGenieが参加資格の有無を判定しますか?

いいえ、判定しません。基準を抽出し、自社の資格・実績と書類に照らして比較し、不足を示すものです。各基準を原文の文言と照らして確認し、自社が参加資格を満たすかを判断するのは貴社のチームです。

参加資格の確認に備えて、どのような情報を準備しておくべきですか?

範囲、金額、完了日を含む実績、有効な証明書、発注者が通常求める期間の財務諸表、標準的な資格登録と申告書を準備しておくべきです。これらを組織の記録で常に最新に保っておくと、毎回の照合をすばやくレビューできます。

ほとんどの基準は満たしているが、一部を満たしていない場合はどうすればよいですか?

まず原文の文言を確認してください。基準によっては、同等の証拠や質問による確認が認められる場合があるためです。それ以外の場合の一般的な選択肢は、入札で認められていれば協力会社や共同企業体(JV)と組むこと、または応札を見送ることです。いずれの場合も理由を記録してください。

参加資格があることは、応札を決めることと同じですか?

いいえ、同じではありません。参加資格は応札できるかどうかを示すものです。応札可否判断では、義務、リスク、商務条件、競合、回答を作成する体制もあわせて検討します。

入札参加資格の確認を実際の文脈で

入札参加資格の確認を
自社の入札案件で体験する。

デモでは、社外への共有が承認された機密性のない資料を使い、チームが扱うような入札案件でこの業務の流れをたどれます。